6月15、16日の2日間、国民投票が行われた。

　イタリアの国民投票は、現在ある法律を「続行するか、廃止するか」を投票というかたちで国民に意見を問う。それゆえ、投票率が50%に満たなければ「この問題に対して改革を行なうほど、国民は熱意もなければ関心もない」と判断し、無効となる。投票率が50%を超え、さらに「現法律を失くした方が良い」という人が50%を超えると、現法律は無効となり新たな法律が国会で審議されるのだ。

　今回の改正対象法律は「労働法18条」と「送電設備」に関するものだ。一時はあれだけのデモ行進やゼネストを行なう根本的な理由となった「労働法」に関しても国民の意識そのものが薄れてきたのか、政治的意図があるのか、今回は50%の投票率に満たなかった。マローネ労働大臣は「やっとこれで労働市場の活性化を妨げていたブレーキから解放される。イタリアも他国に習い労働市場の柔軟化が必要だ。一度正式雇用すると解雇できないと思うから、企業家はどうしても雇用をしたがらない。条件が合わなければ解雇できるという基準のもとで、労働市場を活性化させる方が今のイタリアにとっては優先させるべき項目だ。今回の結果に私も、そしてなくなったビアジ氏（昨年、暗殺された経済学者）も満足していると思う」と語っている。

　実は、今回から、海外に居住している人も投票できるシステムとなり、投票率が高まるであろうと予測されていたにも関わらず、史上最悪の25.7%。投票した約1,270万人のうち約50万人は海外居住者だ。関係者は「国内に住んでいる人の意識が海外居住者より低いというのは情けないこと」とコメント。この投票率の低さは「イタリアを襲った猛暑」に関係があるとも分析されている。近年になく、約40度近い真夏日を記録していたイタリアでは、人々が金曜の夜から海か山へ行ってしまったというのだ。しかし、一番投票率の高かったのがリボルノ（36.7%）そしてレッジョ・エミーリア（36.2%）と続き、投票率ワースト1となったのがイタリア北部ボルツァーノ（12.4%）そして同じく北部のクロトーネ（14.3%）だったことから考えてみても、猛暑とはあまり関係がないのではという見方もある。いずれにしても、国民の無関心に、猛暑が拍車をかけたというのは間違いない。