| 労組と政府の対立 |
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| 三大労働組合の一つCgil（イタリア労働総同盟）のエピファーニ書記長が政府に対し、Dpef
（経済財政計画書）や雇用政策などの見直しを申し入れた。Dpefの中では、今後のインフレ率が1.7％と計画されているが、この数値だと、年収2万5,000ユーロ程度の労働者は年間500ユーロの損失になってしまうというのが労組の主張。公務員の場合、Dpefに定められた「計画値のインフレ率」に応じて賃金の増減が行われるため、計画値（1.7％）が実際のインフレ率（Istat 政府中央統計局の最近の発表によると3％以上）との間に開きがありすぎると、賃金はあまり上がらないのに、支出額は増えるという現象が起きてしまうのだ。しかし、サッコーニ厚生労働相は、「労組から提示された数値（年間500ユーロの損失）などは、現実的なものではない」と一蹴している。
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