| 多国籍の学校に警鐘 |
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| 都市における公立の保育園や学校で外国人の子供の数が増加、イタリア人の子供の学習に支障が出るとして、事態を重く見た国民同盟トリノ支部長のギリア議員らは、クラスに占める外国人の割合に10%の上限をもうけるとの議案を準備中だ。外国人の数は地域によりばらつきがあることから機会平等の原則を守るため、また外国人増加に歯止めをかけるために不可欠との考えからである。具体的には、外国人の子供を各学校に平等に振り分けるため、スクールバスの送迎サービスの開始、外国人が集中する地域での学校増設、教師の増員といった案が出ている。資金を要するものばかりだが、この分野での予算カットは犯罪行為にあたるとの強い信念をのぞかせる。一方、トリノのサラニェーゼ教育担当評議員は「トリノでは新生児の22％が外国人で、例えば第7地区では34％の子供が外国人である。中には外国人の割合が95%の幼稚園や64%の保育所もあるため、外国人家庭の居住地を無視した振り分けは困難。教師の人件費も莫大だ。公立幼稚園の運営費だけで年間6,600万ユーロもかかるため、一部の幼稚園を国の運営とするよう働きかける」と運営上の困難さと資金的な問題を指摘している。 |
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